日記

2017/01/17(Tue)
トランプ・サイコパス論
 本日付の毎日新聞で、「マッカーシーの幻」と題するコラムが載っているのを目にした。次期トランプ大統領と、マッカーシズム(赤狩り)で有名なマッカーシーの共通点を指摘した内容だ。過去に私も元弁護士・山崎正友とマッカーシーの共通点を指摘する原稿を執筆したことがある。根底にあるのは、サイコパスと指摘される者に共通する傾向のことだ。最大の共通点は、ウソやハッタリを基盤としていることだろう。
 マッカーシーの過去の言動録を読む限り、サイコパスにほぼ間違いないという確信をこめて記事を執筆したものだったが、そのマッカーシーとトランプ次期大統領の特徴が同じということになれば、トランプ氏をサイコパス・チェックリストを使って診断すれば、どれほどの高得点を得るかという問題と直結してくる。
 米国民が選んだ次期大統領は、実はサイコパスにすぎなかったということになれば、これも一つの歴史ではあろう。

 【山崎正友とマッカーシーの共通点】 http://www.yanagiharashigeo.com/report/Journal4.htm
2017/01/15(Sun)
仕事もしないで裁判ざたに明け暮れる人びと
 「同志6家族から3人で3000万を超えるお金をお借りしている状況‥」
 「今年8月までしか見通しがつかない状況‥」
 「新しい仕事に就けば本部に戻る道を自ら断つことになる」

 元職員3人(通称「足軽一派」)のブログが波紋を投げかけている。自分たちの借金の額を明らかにし、さらにその物理的見通しについても言及。さらには5000%不可能な創価学会本部への復職を本気で考えているその常識のなさを、ここでも繰り返し明らかにしている。これらは二重三重の意味で、彼らの本質を物語っている。要するに“世間を知らない”のだ。
 現在、彼らは創価学会に対する数件目の裁判を仕掛けているが、たとえその裁判に勝訴したとしても、復職の見込みはすでにないに等しいものだ。どこまでも独りよがりに、周りを巻き込みながら、道なき道を突き進むしかない人びと――。本質的観点から、すでに彼らには「正義」など微塵も存在しない。またそれに気づくことすらできない、可哀想な人たちなのである。
2017/01/14(Sat)
すでに「共謀」段階で処罰できる法体系は備わっていると説明する日弁連
 今日付の東京新聞は3面の「核心」のコーナーで共謀罪法案を取り上げ、日弁連共謀罪法案対策本部の海渡雄一弁護士の発言を紹介している。それによると、3回にわたって法案が廃案になったあと、自民党は2007年の段階では「対象犯罪を140程度まで減らす法案をつくっていた」という。にもかかわらず、今回は五輪のテロ対策にかこつけて、再び700近い対象犯罪に戻したことを指摘している。また日本の刑法体系では、「国際テロを準備や共謀の段階で処罰できる法律がすでに70以上ある」といい、同弁護士は「人身売買などを準備段階で処罰できる法律を新たに設けるたけで、十分ではないか」と話している。

 【東京新聞WEB】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2017011402000139.html
2017/01/13(Fri)
共謀罪がないと国連条約を批准できないとの政府説明はウソ
 各紙がこの通常国会で政府提出される予定の共謀罪法案について、対象犯罪が676にものぼることを報じている。これに対し、公明党が「多すぎる」と慎重な姿勢を示していることなども報道されているが、本日の東京新聞は「こちら特報部」のコーナーで、この問題を詳しく取り上げた。過去に3回も“廃案”となったこの問題について、2006年6月に保坂展人衆院議員(当時)が行った、「条約を批准した国のうち、新たに国内法を制定した国はどこか」との国会質問に対し、政府が「ノルウェー」の一国しか挙げることができなかった過去の経緯などを紹介している。要するに、日本政府は、600以上もの犯罪を対象に大幅に国内法を変えた国がほかにあるかどうか、まったく明らかにしていないというのだ。その上で、例えばアメリカでは州ごとに共謀罪の規定がまちまちで、一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかないにもかかわらず、国連条約を批准している「事実」を指摘。日本政府がこれまで繰り返してきた共謀罪を導入しないと国連の国際組織犯罪防止条約を批准できないとの説明が、大ウソであることを記事で浮き彫りにしている。

 【東京新聞WEB】 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2017011302000134.html
2017/01/10(Tue)
ネット中傷への対処法
 1月4日付のコラムと関連するが、以下にリンクの記事は、元朝日新聞記者の植村隆氏の娘がネット上で誹謗中傷され、裁判を起こし、170万円の損害賠償命令を得るまでの経緯を弁護士が語った内容である。ネット上で≪匿名の投稿≫であることをいいことに、真偽も不明の名誉棄損情報を垂れ流す人間に、高額の賠償命令を認めることに、私も賛成である。

 【ネット中傷、賠償命令までの困難な道】 https://www.bengo4.com/internet/1070/n_5528/
2017/01/09(Mon)
「週刊現代」が“敗訴確実”の荒唐無稽のデマを掲載
 昨日付の公明新聞が「週刊現代に厳重抗議」という記事を2面で掲載していた。「現代」が住民票移動の言い尽くされたデマを書いたと説明していた。最近はほとんど手に取ることもなくなった同誌の該当部分を読んでみると、「ある公明党職員」の話として、次のようなコメントが掲載されていた。

 「総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。投開票日の3ヵ月前までに移さないと投票できませんが、今のところ、まだその指示は出ていない」

 これは衆院解散にからめた総選挙の話なのだが、ここで前提となっている住民票移動の目的を達するには、その数は数件(=数票)では到底意味のないものであって、数千、あるいは1万の単位でないと効果はないものだろう。意味のない住民票移動は、それだけで文書的証拠を残す行為であり、真偽を調査するのは比較的簡単な話だ。
 結論からいって、いまどきこんなことは物理的に不可能であるし、現実に行われていない。「週刊現代」の記事執筆担当者は、ありもしないコメントを≪捏造≫したことになる。この「ある公明党職員」なる人物も、取材に基づかない、架空の想定にすぎないものだろう。
 およそこの種のデマは、創価学会は葬式の香典を持ち逃げするといった、これまた使い古された荒唐無稽のデマと同様、足の存在しない幽霊のような代物である。「週刊現代」は名誉棄損で民事提訴されれば、何の立証も反証もできないまま、完全敗訴し、自らの雑誌上に「謝罪広告」を掲載する羽目になることは確実だろう。
2017/01/08(Sun)
安東巌氏の差し止め要求、一カ所だけ認められる  『日本会議の研究』
 日本会議の実態を最初に暴いた書籍『日本会議の研究』(2016年5月刊行)が東京地裁の判断で、異例の出版差し止めの決定になったという。報道によると、宗教法人生長の家の元関係者(男性)が6カ所について真実ではないとして仮処分を申請し、その一カ所の記述が引っかかったようだ。その一カ所の内容について、記載している社と具体的に書いていない社に分かれるが、対象となった文章はわずか2行。生長の家が過去に機関誌拡大運動を展開し、教団所属の学生が消費者金融から借金して機関誌を買うことを余儀なくされ、取り立てが厳しい時代だっただめ「自殺者も出たという」と記述した部分で、さらにその後に男性は「馬耳東風であった」と重ねて記述している部分。該当箇所は上記書籍の289ページ。男性の名を「安東巌」という。偶然ながら安東氏は私とは同郷の人である。上記書籍の著者には、仕事で一度会っている関係もあり、今後の行方に関心を持っている。