やはり東京都議選は、次の国政選挙のバロメーターになるということを明確に裏づける選挙となった。６月の都議選で８議席から１７議席へ“予想外の大躍進”を果たした共産党は、２００１年の参院選以来１２年ぶりに東京選挙区で議席を奪還。加えて、大阪、京都の各選挙区でも議席を確保（神奈川は僅差で惜敗）。選挙区３に比例区５を加え、８議席を確保した。これまで持たなかった党首討論の権利を得たほか、参院で議案提案権（ただし予算を伴わないもの）を新たに獲得した。
　共産党が９７年の都議選で過去最高の２６議席を獲得し、翌９８年の参院選で８１９万票の“最高の峰”に達したときの獲得議席は選挙区７・比例区４の１１人だった。背景にあったのは、社会党の消滅に伴い、自民党政権への批判票の「受け皿」となったことである。今回の選挙も躍進の背景は全く同じものだ。野党勢力である民主党の完全な没落に伴い、自公政権への批判票の有効な「受け皿」が、同党以外には見当たらなかったことがあげられる。結局は、「風」にともなう現象にすぎない。
　一方、自民党がどこまで大勝するかが焦点の一つとなっていた。結果は下馬評の７０に届かず、６５議席。非改選と合わせても、単独過半数（１２１）に６議席ほど足りない。現状では、みんなの党（１８議席）あるいは維新（９議席）と連立を組み替えても、３年間は政権を維持できる。
　興味深いのは、安倍首相が最も進めたい「憲法改正」のための発議要件となる参院の３分の２勢力は、自民＋維新・みんなでは届かないものの、公明党を加えると、かろうじて達するという結果だろう。安倍首相が次の参院選までの３年間に憲法改正に着手したければ、公明党の協力は欠かせないものとなった。その意味では、公明党がこの問題のキャスティングボートを握る形となったといえよう。今日付の産経新聞は、過去に３年以上国政選挙が空白だった時期はわずか２回しかなかったと、これからの３年間に期待を寄せる政治部長の談話を１面で掲載している。
　一方、惨敗の民主党は、矢野絢也問題で公明党やその支援団体を攻撃してきた一川保夫や石井一が、「落選」の憂き目を見た。