昨年１２月、在日特権を許さない市民の会（会長・桜井誠）のメンバーらが京都市南区の朝鮮学校（小学校）に押し寄せ、「日本から出ていけ」などと拡声器で叫ぶなどしていた問題で、関係者ら４人が昨日逮捕されたことが各紙で報じられている。逮捕されたのは、在特会だけでなく、ともに行動していた主権回復を目指す会（会長・西村修平）のメンバーも含まれる。昨日、東京江戸川区の桜井誠宅も家宅捜索を受けた模様だ。
　これらの団体は、主に韓国・朝鮮や中国などをターゲットに、排外主義的主張をネット上や街頭で繰り返し、ネット中継することで規模を拡大してきた。彼らのターゲットは民族問題にとどまらず、２年ほど前から特定教団に対し、事実の裏付けのない攻撃（いわゆる難クセ）を繰り返してきた。１５年前の東村山市議転落死事件がその攻撃材料で、教団が謀殺したなどという東村山市議「矢野穂積」らの主張を真に受けて、街宣活動を行ってきた。だがそれらの行動は、複数の裁判ですでに「真実性がない」ものとして、敗訴を繰り返している。
　問題はこうした者たちを、東村山事件に巻き込んで蒸し返しを図ってきた東村山市議側の倫理上の問題であろう。捜査した警察・検察はすでに「自殺の可能性が高い」との最終判断を証拠をもとに下しており、すでに決着済みの問題。それらを確たる証拠もなく、蒸し返させようとしてきた「公職者」の罪はけっして小さくない。
　矢野穂積は、女性市議の転落死事件以降、捜査が明らかにならない段階から「殺された」と執拗にマスコミにリークし、教団謀殺説の発信源となってきた。だが、実際は、転落した市議が自ら行った万引き事件、さらにそれを隠ぺいしようと工作した矢野らの行動の結果が自殺に影響したとも見られており、矢野穂積はそうした自らの結果責任を逃れるために謀殺説を繰り返すしかなかったと見る向きは多い。要するに矢野は、同僚市議の不幸な転落死を、自らの政治的立場の延命のために“利用”してきたと見る関係者が少なくないのだ。

　【在特会幹部ら逮捕のニュース】　http://www.asahi.com/national/update/0810/OSK201008100099.html
　【事件の経緯（まとめｗiki）】　http://www2.atwiki.jp/kusanonemaze/pages/115.html