すでに連日にわたって記載しているとおり、反対派の論理はすでに多くが破綻している。国境の島などが集団移住によって乗っ取られるといった憶測も、実際は、外国人登録法などの外国人法制によって厳しく規制されているため、実際には起こりえないことがすでに明白だ。本来ならこうした情報に簡単にアクセスできる立場にあるはずの政治家やジャーナリストと称する人々が、「現実」に目を背け、偏った主張のみを繰り返しているさまは滑稽な限りである。たとえば日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫が議員としての調査権を使って、総務省や法務省にちょっと確認すればすぐにわかる話である。ジャーナリストを称する櫻井よしこもまったく同様だ。電話一本で、あるいはネットで調べればすぐにわかるような調査をあえてしないばかりか、あるいは知っていても都合の悪い情報は意図的に考慮することなく、「妄説」を繰り返しているとしか思えない。
　繰り返しになるが、外国人が虚偽の住所登録を行った場合、１年以下の懲役あるいは２０万円以下の罰金に処せられる。外国人は日本人と違って、わずかこれだけで「前科一犯」となる制度のもとで生きているのだ。
　さらに憲法違反という主張も同様の「ウソ」にすぎない。最高裁判例は、すでに一部許容説（＝地方選挙権を認めることは違憲でない）の判決を出しているのであり、すべての司法がこの判決の影響を受け、拘束される。学説的には昔は絶対禁止説であったものが、すでに近年は一部許容説が主流となっており、その言いだしっぺの学者が仮に禁止説に戻ろうとも大きな問題ではない。アカデミズムの世界では、これまで一部許容説を主張してきた学者が右翼などに執拗に脅されて、自説を堂々と主張するのが難しくなっているとも聞く。
　百地章という判決文をまともに読めないような「三流学者」がいくら叫ぼうと、すでに９５年２月の時点で最高裁が一部許容説の判決を出したことは動かしがたい事実であり、それを事実として受け入れるのが学者としてのまっとうな振る舞いであろう。「デマ」が堂々とまかり通る時代だけに、意図的情報には注意したい。