外国人参政権の論議がそれなりに広がっている。反対論の中心にあるのが、外国勢力が日本を間接支配しかねないという危機感だ。特に対馬（長崎県）や与那国島（沖縄県）などが、乗っ取られてしまうという「極論」を述べる者たちが多い。では両島の人口構成がどうなっているか見てみよう。
　対　馬　市　　人口３万６３７１人　　外国人登録１１９人　　永住外国人　３０人程度（０・０８％）
　与那国町　　 人口１６２４人　　　　 外国人登録　　５人　　永住外国人　　４人　（０・２５％）
　いずれも外国人登録（滞日３カ月以上）は居住者の１％に満たない。さらにそのなかの「永住者」となれば、その割合はさらに低くなる。タイトルの政治家や論者たちは、外国人が集団移住して投票行動を行うおそれがあると“心配”するが、日本に住む外国人が仮に虚偽の住所を申告・登録した場合、最高で１年以下の懲役刑を受ける可能性があることを無視しているようだ（外国人登録法１８条）。日本人であれば、同様の行為をしても、５万円以下の過料で済むのとは訳が違うのだ（住民基本台帳法５３条）。
　仮に、右派系の論者が心配するような選挙目的の集団住民移動が行われれば、それは日本国の法令に従って、粛々と「摘発」されればいいだけの話である。
　さらにその外国人は、日本にぽっとやってきた観光客や密入国するような不法外国人ではない。「永住」資格は、日本に１０年以上滞在していることが要件で、税金もきちんと納め、法令違反をしていないことが前提だ。そんな人たちが、選挙目的で、住んでもいない地域に住民登録して、懲役刑を受けたいと思うだろうか。
　要するに、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫をはじめ、ジャーナリストを称する櫻井よしこ、扇動マンガ家の小林よしのり、憲法曲解学者の百地章などがいちように煽っている「危険論」は、多くが『デマ』なのである。そうした『デマ』に乗っかって金儲けしている雑誌『WiLL』などは“金魚の糞”の類でしかなかろう。
　わが国には、冷静な政策論議が欠落している。日本国が停滞を余儀なくされている原因の一つに思える。