今日付の朝日新聞によると、中曽根康弘元首相が大型インタビューに応じたなかで、永住外国人地方参政権法案について、次のように答えている場面がある。そのまま引用しよう。
　「僕は原則として賛成。既成事実にこだわりすぎず、大局から見て日本の前途を開拓する立場で進まなければ。政治家の器量が問われる。条件を厳しくしても、だれかが踏み切らないといけない」
　一方で、右派メディアやそれに連なる論客は一様に危機感をあらわにし、「売国法案」「亡国法案」などと煽り立てている。
　一昨日、永田町界隈で反対国民集会を主催したのは日本会議のほか、日本会議国会議員懇談会、日本会議地方議員連盟などだった。母体となる組織「日本会議」を支えるのは神社本庁を中核に、生長の家、仏所護念会、統一協会などの宗教関係者ら。靖国神社を崇拝し、南京虐殺などの戦争責任を過小評価あるいは認めようとしないことでも共通する。現在、日本のタカ派議員らは同組織に集約される格好となっており、端的には「戦前復帰」の国家観・価値観をもつ者が圧倒的に多く含まれる。
　永住外国人に地方選挙権を付与する法案をめぐる意見対立は、結局のところ、「国家主義」とそれに相対する者との衝突の様相を呈している。今国会での法案成立の趨勢は、法案提出が予想されるゴールデンウィーク前後までの２月から４月にかけて、これからの３カ月間で決まってしまいそうである。