“勘違い右翼”の瀬戸一派と統一協会との関係はこれまでも指摘されてきたとおりだが、人脈が重なる「在日特権を許さない市民の会」の場合も同様だ。今年４月、暴力行為法違反容疑で逮捕された学習塾経営の増木重夫は、同会ホームページによると、２００８年１１月２日から０９年４月６日にかけて、「在特会幹事・関西支部長」の肩書きをもっていた。この人物が、統一協会と密接な関係をもっていたことはすでに指摘されている。
　ネット上の情報によると、同人は神戸地裁尼崎支部で起訴されたとの話があるが、当方が尼崎支部に直接確認したところでは、同支部で起訴された事実はないようだ。別の裁判所で起訴されたか、あるいは裁判所が正しければ、略式起訴で終わった可能性が高い。
　いずれにせよ、「桜井誠」と称する代表者自身が“偽名”を名乗っている極右偽装市民団体にほかならない在特会は、れっきとした犯罪者を構成員にもつ反社会的集団であることは明らかだ。
　「友愛」を掲げる新政権が行うべきことの一つは、人種差別禁止法を早期に制定し、こうしたあからさまな「排外差別」行動に手を染める連中を、早期に刑務所に叩き込むことでもあろう。