以下はある右翼を称する人物が数日前のブログに掲載した内容の一部である。誤りだらけ、偏見だらけの内容であることは言うまでもない。

（引用開始）
　参政権は「運命共同体としての国家の構成員」すなわち「国民」の「固有の権利」です。現行憲法も第十五条一項で、参政権は「国民固有の権利」としています。日本国民でない者に参政権を付与することは、明確な憲法違反であり、在日外国人に対して、その参政権を与えることは我々日本人に対する敵対的行為であります。
　国政であろうが地方政治であろうが、日本人でもない外国人に政治に参加する権利を与えてはいけない。日本に何十年永住していようが、わが国の国籍を有しない、すなわち帰化していない外国人は日本以外の国に忠誠心を持っている。
　ハッキリ言ってしまえば、日本に長年住んでいながら、日本人になりたくない、日本が嫌いな人達です。永住外国人は国籍を有する祖国の法の支配下にある。
　そのような外国人に参政権を与えることは、わが国の主権を根底から否定することにつながる。他国に忠誠を近い、日本に忠誠心の欠片も持たない外国人に参政権を与えることは、日本国家の衰退と破滅をもたらすだけなのです。（引用終わり）

　ここには重要なウソが少なくとも２つ以上含まれている。ひとつは最高裁は、外国人に地方参政権を付与することは憲法違反には当たらないことを１５年前にすでに明確に指摘していることだ。地方選挙権に限っていえば、結局は憲法違反でもなんでもない。
　さらに国籍は、国家への忠誠心の証明などではけっしてないという事実についてである。たとえばどの国家にも、忠誠をもつどころか、国家と対立する自国民は数多くいる。この場合、彼らが何をもって「忠誠心」と定義しているかはなはだ疑問だが、産経新聞でも先般、「対馬が危ない！！」というコラムの中で、日本に帰化した元外国人の不可解なスパイ行為なるものが取り上げられていた（事実かどうかは知らない）。このことをもってしても、彼らの主張の論理がおそろしく自己矛盾を含んでいることは明らかだ。
　一定の要件を満たす外国籍住民に地方参政権を付与した結果、国家が「衰退」し、ましてや「破滅」した国など過去に一例さえもない。あるのなら具体的に挙げてみよ。
　彼らの「反対の論理」は、所詮はこの程度のものである。