都内の大手書店などで１日に発売された月刊誌「実業界」（３月号）によると、民主党幹部らがマルチ商法企業を支援するために連携したことで問題となった政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（略称ＮＰＵ、東京・新宿区）が２００５年３月から約半年間にわたり、東村山地域ＦＭに専門番組をもち、悪徳商法とされるマルチ商法業界を擁護するための“宣伝”に使っていたことが明らかになった。
　「社会の深層」というコラム記事によると、舞台となったラジオ局は「多摩レイクサイドＦＭ」（旧・ひがしむらやまエフエム）で、母体となるＮＰＯ法人ではジャーナリストの乙骨某などが「理事」をつとめているという。さらに同法人においては、東村山市議会議員の矢野穂積が「監事」をつとめると指摘する声もあり、悪徳商法業界と同ＦＭラジオ局の不透明な関係は今後、問題になりそうだ。
　問題となった番組は「ネットワーク・プラザ」という名称で、毎回、石井一、山岡賢次、前田雄吉などの民主党国会議員やマルチ商法企業の幹部などをゲストに招いて、好き勝手放題にしゃべらせていたという。いわゆる世間で相手にされない「悪徳商法」業者らに対し、その放送内容を精査することもなく、公共的性格をもつ放送機関が独占的にこれらの“宣伝”の手助けをしていたことになる。
　マルチ商法業界と国会議員の癒着問題では、すでに民主党内で中心的に関わっていた代議士・前田雄吉（議連・事務局長）が責任を取らされる形で党公認を失い、次回総選挙の立候補を取りやめることを表明している。この前田と乙骨某は反学会活動などを通じて親密な間柄にあったとされる。
　国会では、消費者庁設置のための国会審議がこれから本格化すると見られるが、マルチ商法を擁護しつづけてきた国会議員だけでなく、それらを野放図に“宣伝”させてきた「媒体」の責任も当然、問い直される必要があるだろう。上記ラジオ局の“事実上のオーナー”ともいわれる「矢野穂積」などには、これらの経緯の説明責任を問う声も起きてきそうである。

※「実業界」のホームページ（http://www.jitsugyokai.com/）によると、最新号の新聞広告は明日（２日）付の産経新聞紙上に掲載される模様。